株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下 MoT)は、日本交通横浜株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：金田 隆司、以下 日本交通横浜)とともに、小田原市(市長：守屋 輝彦)と、2023年1月30日(月)、持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定(以下 本協定)を締結しました。
※上部写真の左から(敬称略)：MoT次世代事業本部GX部 部長 佐々木 将洋、MoT代表取締役社長 中島 宏、守屋 輝彦 小田原市長 、日本交通横浜 代表取締役 金田 隆司、日本交通横浜 専務取締役 斉藤 浩二
MoTは、全国約100社のタクシー事業者と各種パートナー企業が参画する形で2022年12月より「タクシー産業GXプロジェクト」を推進しており、同プロジェクトの参加タクシー事業者である日本交通横浜 小田原営業所ではすでにEVタクシーの運行がスタートしています。
▲日本交通横浜 小田原営業所内に停車するEVタクシーと急速充電器
また小田原市は、2019年7月に内閣府の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されたほか、2019年11月には2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。さらに、2022年11月には、国の「脱炭素先行地域」に選定され、「持続可能な地域社会」の実現に向けた取組をさらに進化・加速させています。
本協定は、三者が相互に連携のもと、脱炭素社会の実現・エネルギーマネジメントの高度化に向けた取組や防災・災害対策の充実などを進め、持続可能なまちづくりを推進することを目的に締結したものです。
本協定における連携事項
- 脱炭素社会の実現・エネルギーマネジメントの高度化に向けた取組に関すること。
- 防災・災害対策に関すること。
- 環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関すること。
- その他、目的達成のため必要な事項に関すること。
今後もMoTは、タクシー産業のGXを通じて日本の運輸領域全体のGXを推進するとともに、街中の風景の一つであるタクシーのEV化によって、社会全体のカーボンニュートラルへの意識向上を促進してまいります。
参考：
MoT・全国約100社のタクシー事業者やパートナー企業と最大280億円規模の「タクシー産業GXプロジェクト」を始動 2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減を目指す
https://mo-t.com/news/pr/2022/12/12/auayzwmrowbjpuvurmjtp
「タクシー産業GXプロジェクト」小田原市内のタクシー事業者にて斉藤鉄夫国土交通大臣がEVタクシー運行の様子を視察
https://mo-t.com/news/info/2023/01/18/5je8ywp6ft6hhiwcjp7ays
参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて
Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
- 社名 ： 株式会社Mobility Technologies
- 所在地 ： 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
- 設立 ： 1977年8月
- 事業内容 ： タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
- 子会社 ： 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
- サイト ： コーポレートサイト https://mo-t.com/ 採用サイト https://mo-t.com/recruit
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