本日6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024(骨太の方針)」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「規制改革実施計画」について閣議決定がなされました。これらを受けて、社会課題である全国の移動の足不足の解消に関する領域における当社の取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。

道路運送法第78条第2号による自家用有償旅客運送については、導入を検討される全国の自治体様およびその運行管理を担うタクシー事業者様向けに、今後も地域ごとの交通課題の解決に向けた導入や運用改善に関する支援を継続してまいります。
また、2024年4月より開始した道路運送法第78条第3号による自家用車活用事業、通称「日本型ライドシェア」の施策効果の測定等については、配車アプリ事業者のひとつとして、本質的で適切な効果測定がなされるよう、これまで通り鋭意協力いたします。
なお、配車アプリに関する市場をめぐる競争の状況についてもご指摘をいただいていることを踏まえ、よりいっそうの公平性と透明性をもって事業活動に取り組むべく、ご利用者様、タクシー事業者様、日々乗務いただく乗務員やドライバーの皆様、各自治体を含む地域の皆様のお声を集め、様々なご意見と向き合いながらさらなる健全な関係を構築してまいります。

「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げる当社では、「移動」を取り巻く様々な社会課題と向き合っているなかで、大切にしている価値観の一つに「全方よし。」があります。ご利用いただくお客様や移動を支えるすべての皆様を、いかに「よし」の状態にできるかを重要と考えております。これを丁寧に積み重ねることで、社会のあらゆる課題に対しての「よし」に繋げ、全方位で持続可能な公共交通の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。