本日一部報道において、当社が広告継続の条件にライドシェア記事の削除を要請しているとの報道がなされております。

当社として、直接・間接に特定のメディアに対して恣意性を持って、報道記事の掲載中止や削除等を要請している事実はございませんのでお知らせいたします。

当社にてマーケティング活動の一環でアフィリエイト広告運用を行う際に、広告掲示に関する可否基準を策定し、例えば「広告である」ということを明示しない形でアフィリエイトリンクの掲載を行っている場合や、記事内容と当社との関係性を誤認させる恐れがある掲載方法が見られる場合に掲載の取り下げ依頼をするなど、当社の基準に沿った運用を広告代理店と連動して行っております。
今回改めて事実確認をしたところ、広告主である当社から代理店に対しての本件に関連する広告掲載基準の変更は、直近12ヶ月間実施されていないことも確認できております。

一方で、当社のアフィリエイト広告を扱う代理店からメディアに対して、当社の意図とは異なる形で、報道にあるような「レギュレーションの変更があった」ことや「今後、ライドシェアのコンテンツがあるサイトでの掲載はNG」という基準の連絡がなされてしまっていること、同時に、当該報道メディア様におかれまして、当社の意図しない形で対応依頼が受け止められてしまったこと、また過度な対応を要する依頼になってしまったことは事実であり、当社のアフィリエイト広告運用の過程で報道メディアの皆様に誤解を与えるような事態となりましたことを広告主として深くお詫び申し上げます。また、お客様はもとより、日本版ライドシェア・公共ライドシェアに取り組む全国のタクシー事業者様・自治体様・関係者の皆様へご迷惑・ご心配をおかけいたしましたことを、お詫び申し上げます。

今回、このような対応がなされるに至った背景や原因に関して、当該代理店と確認したところ、当社と代理店との間で、ライドシェアに関する国内の議論が賛否の分かれる繊細な話題である旨をこれまで継続的に情報交換をしていた中で、広告主である当社の意図とそれを受け止めた代理店の認識との間に齟齬が発生していることに双方とも気が付かないまま、アフィリエイトASPから各掲載メディア様に対して上記の連絡がなされるに至ったという状況が主因としてあると結論づけております。

当社としましては、当該代理店との認識統一のあり方や運用の見直しとともに再発防止に努め、適切な広告掲載の運用に取り組んでまいります。