株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)が提供する交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』は、サービス開始3周年を記念し、効果的な事故削減に取り組む企業を表彰する「Safety Driving Award 2022」を実施しました。最小リスク運転部門として、株式会社日立ビルシステム・株式会社低温・帝都自動車交通株式会社、グッドプラクティス部門として、飛鳥交通株式会社・H.U.グループホールディングス株式会社を表彰しました。

「Safety Driving Award 2022」開催の背景

『DRIVE CHART』は、街を縦横無尽に走行するタクシーや営業車、走行距離の長いトラックなど、プロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービスで、現在契約車両は4万台※1を超えており、関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっています。ご導入いただいている多くの企業が『DRIVE CHART』を活用して効果的な交通安全対策を実施し、交通事故削減を実現しています。

サービス開始3周年を迎えるにあたり、特に効果的な交通安全対策に取り組んでいる企業を表彰するとともに、その取組み事例を紹介することで、事故削減を目指すより多くの企業の交通安全対策にお役立ていただくことを目的として、この度「Safety Driving Award 2022」の開催に至りました。

『DRIVE CHART』3周年記念 特設サイト

https://lp.drive-chart.com/3rd_anniversary_campaign

「Safety Driving Award 2022」概要

「Safety Driving Award 2022」では、「最小リスク運転部門」「グッドプラクティス部門」の2部門を設け、計5社を表彰しました。

＜最小リスク運転部門＞
『DRIVE CHART』を一定数以上導入する企業のうち、「一般営業車両」「トラック」「タクシー」の業種別に走行距離あたりのリスク運転数が最も少ない企業を表彰。※2

＜グッドプラクティス部門＞
事業・業務内容や社員の働き方などの特徴に合わせて『DRIVE CHART』の運用方法を工夫し、効果的に活用している企業を、『DRIVE CHART』のカスタマーサクセスチームが選出・表彰。

受賞企業の取り組みから読み解く交通安全DX

交通事故を削減するためには、事業・業務内容や社員の働き方などに合わせて、適切な交通安全対策を講じることが重要です。そのため、『DRIVE CHART』の運用方法も企業ごとに異なり、導入効果を最大化するために様々な工夫が施されています。
その中で、「Safety Driving Award 2022」の受賞企業5社に共通しているのが、『DRIVE CHART』導入時に運用ルールを明確に定め、社内への説明を丁寧に行っていたことです。対面でのコミュニケーションが取りづらい環境下ではオンラインミーティングを実施したり、数百名にのぼる管理者の理解を得るために事前アンケ―トを取った上で説明会を開いたりと、社内への浸透を図るためにしっかりと時間を掛けていました。なお、運用ルールの設計は、各企業に適した内容になるよう『DRIVE CHART』のカスタマーサクセスチームがサポートしています。
こうした取り組みが『DRIVE CHART』運用ルールの徹底に繋がり、より効果的な事故削減を可能にしています。実際、受賞企業は『DRIVE CHART』の運用開始後、比較的短期間でリスク運転の削減に成功しています。ここでのポイントは、闇雲に全てのリスク運転を減らそうとするのではなく、「まずは一時不停止」「まずは脇見」のように、具体的な目標を置いていることです。中には、事業部の目標に組み込んでいる企業もあります。
これに加えて、既存の成果に満足せず、さらなる事故削減を目指していることも、受賞企業の共通点と言えます。車両台数が多かったとしても「事故が発生してしまうのは仕方ない」と諦めるのではなく、削減できるものと捉え、運用ルールに沿って具体的な目標・アクションに繋げていく。その小さな積み重ねが、大きな成果に繋がっているのだと感じます。
こうした姿勢は、『DRIVE CHART』の導入有無に関わらず、事故削減を目指すあらゆる企業に参考にしていただける点ではないでしょうか。『DRIVE CHART』では今後も、より多くの企業のお役に立てるよう、再現性の高い事故削減方法を追求してまいります。

受賞企業一覧

＜最小リスク運転部門＞

株式会社日立ビルシステム

■取組み内容・成果
日立ビルシステム様は、ドライバー約2,000名、管理者約500名と『DRIVE CHART』利用者の多い中、説明会等で活用方法や指導事例を丁寧に伝え、運用ルールを浸透させてきました。こうした取組みの結果、『DRIVE CHART』導入企業における「一般営業車両」カテゴリーで最もリスク運転数が少なく、カテゴリー平均と比較し、リスク運転発生率を約7分の1に抑えています。

株式会社低温

■取組み内容・成果
低温様は、動画を活用した安全運転指導によりドライバーの意識を変革し、事故件数を従来の3分の1以下にまで削減しました。『DRIVE CHART』導入企業における「トラック」カテゴリーで最もリスク運転数が少なく、カテゴリー平均と比較し、リスク運転発生率を約50分の1に抑えています。

帝都自動車交通株式会社

■取組み内容・成果
帝都自動車交通様は、ドライバー自身でのレポート閲覧・振り返りを促進しています。レポート閲覧率は7割以上を記録しており、振り返りの徹底により、営業所によっては6割以上の事故削減を実現しています。『DRIVE CHART』導入企業における「タクシー」カテゴリーの中で最もリスク運転数が少なく、カテゴリー平均と比較し、リスク運転発生率を約4分の1に抑えています。

＜グッドプラクティス部門＞

飛鳥交通株式会社

■取組み内容・成果
飛鳥交通様は、『DRIVE CHART』を運用する上で、ドライバーとのコミュニケーションを大切にしています。運用ルールとして、一定の基準を超えたドライバーに対し、その運転状況を伝える「手紙」を渡しています。一見手間の掛かりそうな作業ですが、『DRIVE CHART』のダウンロード機能を活用することで効率的な運用を可能にしました。こうした取組みの結果、注力目標としていた「一時不停止」の発生頻度を、2年前の導入当初と比べて15分の1にまで削減しました。

H.U.グループホールディングス株式会社

■取組み内容・成果
H.U.グループホールディングス様は、日々の運用を現場に任せるだけでなく、総務担当者と各エリア責任者も積極的に携わり、月次ミーティングで課題を共有しています。8割を超える管理者が週1回以上『DRIVE CHART』のレポートページにログインし、ドライバーの運転状況を確認しており、導入から1年でリスク運転を6割削減、特に注力した「脇見運転」を8割削減しました。これに併せて、交通事故の削減効果も表れています。

＊受賞企業5社の事例記事・動画を「ドライブチャートマガジン」にて順次公開します。ぜひご覧ください。
https://drive-chart.com/magazines

『DRIVE CHART』では今後も、事故削減に寄与する機能の拡充や、カスタマーサクセスチームによるきめ細やかな運用サポート・コンサルティング、導入企業様の事例紹介等を通じて、企業の交通安全対策を支援してまいります。

※1 2022年8月時点
※2 対象企業：導入率（保有台数の内のDRIVE CHART導入台数の割合）が50%以上、かつ導入台数30台以上
集計方法：2021/11/1～2022/4/30の100kmあたりのリスク運転の発生回数が、各業種で最も少ない企業を選定

参考：次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』

ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。　※ 以下レポート検知項目に対応

  • サービス名： DRIVE CHART(ドライブチャート)
  • リアルタイム検知項目： 衝撃・車間距離警報・衝突警報・脇見警報・マニュアル録画
  • レポート検知項目： 脇見運転・車間距離不足・一時不停止・速度超過・急ハンドル・急加速・急減速・急後退
  • WEBレポート閲覧： ドライバー自身へのレポート・運行管理者へのレポート
  • 料金体系： 機器購入プラン・機器レンタルプラン
  • サイト： https://drive-chart.com/

参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)