株式会社JTB(本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：山北 栄二郎、以下JTB)と、株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)は、MoTの「GOチケット」を活用した『デジタルタクシーチケットfor Events』を、2023年2月1日(水)より提供開始します。JTBが持つMICE※領域における高い専門性とMoTのタクシーDXノウハウの融合により、MICEのDXサポートから広く交通パッケージの共同販売なども見据え、様々な移動課題の解決をはかるべく、協業を進めてまいります。
※ MICE： Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、Convention(大会・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語。

MICE領域における協業『デジタルタクシーチケット for Events』

JTBでは、2012年より法人の抱える課題解決の手段として、利用条件の指定や乗車履歴を可視化できる「JTBタクシーチケット」の企画・販売を行っており、高い利用率とコンプライアンスの強化を両立できる多機能タクシーチケットのパイオニアとして多くの企業で利用され、高い評価を得ています。またMoTでは、国内ダウンロード数No.1※1のタクシーアプリ『GO』をはじめ、法人向けサービス『GO BUSINESS』の展開を行い、国内のタクシーDXを進めています。
この度、MoTが今春提供を開始する 『GO BUSINESS』の新デジタルタクシーチケット機能「GOチケット」において、それぞれの経験と強みを活かし、法人イベントに求められる高い透明性と適正利用の機能を強化した『デジタルタクシーチケット for Events』の提供を開始します。両社は「GOチケット」開発段階よりMICEのオペレーションDXを見据えた企画開発を進めており、「GOチケット」の提供に先んじて『デジタルタクシーチケット for Events』を提供開始します。
※1 data.ai調べ｜タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間：2020年10月1日~2022年12月31日　

『デジタルタクシーチケット for Events』は、有効期限と上限金額の管理、及びGPSによる乗降地情報取得、実利用チケットのみを対象とした課金体系、電子納品などの機能性によって、コンプライアンスやコストの管理、業務改善に大きく寄与することが期待されます。また、本チケットの活用を含むあらゆるイベントの資材の調達やイベント管理・運営など全てのプロセスをワンストップで行うことにより、戦略的なデータ活用が可能になります。
今後は、MICE領域に留まることなく、広く旅行領域における交通パッケージの共同販売なども見据え展開していく予定です。

『デジタルタクシーチケット for Events』サービス概要

  • 開始日　　　　　：　2023年2月1日(水)
  • 対応エリア　　　： 　『GO』対応エリアに準ずる　※一部車両を除く　https://go.mo-t.com/area
  • 特徴　　　　　　： 　① 丁目単位の乗降地情報をGPSで取得
    　　　　　　　　　　② 有効期限と上限金額をシステムで制御
    　　　　　　　　　　③ 各種データをリアルタイムに取得
    　　　　　　　　　　④ 実利用チケットのみを対象とした課金体系を実現
    　　　　　　　　　　⑤ イベントシステム等を通じた大量受発注/納品に対応
    　　　　　　　　　　⑥ 交通/イベント経費との統合精算に対応
    　　　　　　　　　　⑦ 『JTBタクシーチケット』とのハイブリッド運用に対応
  • お問い合わせ　　：
    　　　　　　　　　　株式会社JTB　西日本MICE事業部　micewest_3@jtb.com
    　　　　　　　　　　株式会社Mobility Technologies　GO BUSINESSお問い合わせ窓口　
    　　　　　　　　　　https://go.mo-t.com/business/contact

参考：株式会社JTBについて

JTB は「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざしています。

  • 社名 ： 株式会社 JTB
  • 所在地 ： 東京都品川区東品川 2-3-11
  • 設立 ： 1912年3月
  • 事業内容 ： 交流創造事業　*「交流創造事業」は、JTBの登録商標です。
  • サイト ： https://www.jtbcorp.jp/jp/

参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

※Appleは米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google Playは Google LLC の登録商標です。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)