No.1※1タクシーアプリ『GO』を展開する株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)は、タクシーアプリ運営の知見を活かし、タクシー業界の人材獲得に向けた取り組みを2023年3月より開始します。MoTとタクシー事業者が共に、独自にアプリ専用車両と専用乗務員を稼働することで、喫緊の課題となっている都市圏の供給不足を解消し『GO』ユーザーの利便性向上を図ります。従来とは異なるアプローチで将来の乗務員獲得を行うことで、慢性的なタクシー業界の人手不足解消と、需給バランスに応じた効率的な運行の実現、さらには現代社会に広がる多様性に応じた新しい働き方を提案する実証的な取り組みとなります。

コロナ禍からの需要回復も、乗務員減少により供給が足りない状況に

2020年4月、前年比6割減と大幅な売り上げ減少となっていたタクシー業界ですが、2022年12月には、2019年に比べて、全国で8割程度、都内では96.6%とビフォーコロナの水準に戻りつつあります※2。一方で全国のタクシー乗務員数は2013年より継続して減少傾向となっており、特に2021年の都内の乗務員数は、2019年から約16.5%減の5.5万人と大きく減少しています※3。そのため、都内では朝の通勤時間帯や荒天時など、需要が高まるタイミングで供給が足りていない状況です。

ITによる乗務員の営業サポートの実績を活かし、乗務員の間口を広げる

現在、タクシーアプリ『GO』を導入いただいているタクシー事業者様からは、『GO』による効率的なお客様獲得やキャッシュレス決済による乗務員負担の軽減などを評価いただいています。『GO』導入をアピールすることで乗務員採用につながるというお声をいただくこともあり、以前より、乗務員の求人募集を転職サイトに掲載し、全国のタクシー事業者様に人材紹介を行う取り組みを行なっていました。

そしてこの度、需要が高まり注文が受けきれないという短期的な課題と、公共交通機関であるタクシーの担い手不足という長期的な業界課題を解決すべく、新たに人材領域にチャレンジします。本取り組みでは、日本交通グループの株式会社ハロートーキョー(本社：東京都江東区、代表取締役：望月 誠一)と協業し、「アプリ注文のみ受ける車両」と「供給不足になる特定の時間帯やエリアをカバーするための乗務員」を稼働します。

専用車両は、アプリからのGO Pay決済・目的地入力済みの注文のみを受け、特別な指示がない限り、カーナビゲーションに従い走行を行います。乗務するのは、二種免許を取得するパート乗務員です。自動車運転免許取得後三年以上経過された方が対象で、二種免許取得も会社がサポートします。通常、乗務員は歩合制で20時間程度の隔日勤務が一般的なケースですが、本取り組みでは時給制のコアタイム6時間、週3日程度の稼働を予定しています。既に乗務員採用は行っており、副業として平日日中の短時間だけ働きたい、地理に不安があったがこれを機に挑戦したいなど、これまでタクシー乗務員を候補とされていなかった方からの応募が集まっています。これから研修など準備を行い、3月より都内10〜20台で実証を開始します。

タクシー・ハイヤー事業者と共に検証を行い、業界活性に繋げる

本取り組みでは、MoTが採用活動の窓口として候補人材をご紹介し、ハロートーキョーで雇用・教育・管理を行います。また、『GO』からの送客に加え、お客様がご乗車する可能性が高いルートをナビゲーションする『お客様探索ナビ』による効率的な営業サポートのほか、次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』による事故削減支援など、実績を積んだITサービスを活用し、安全・安心な運行を支援します。

ハロートーキョーでは、タクシー・ハイヤー事業者としてのこれまでの知見を踏まえ、労働者の働き方への要望に応えながら、現在の法的枠組みの中でユーザーと乗務員双方の安全・安心な運行を行います。安全面には特に配慮し、パート形態の雇用者に対し、入社前の健康診断実施や乗務前約1ヶ月の研修実施のほか、日々の血圧やアルコールチェックなど正社員の乗務員と同様の管理を行い、安全面に十分配慮した運用を行います。

どのような教育・管理・運用を行うことで、需給バランスの均衡を保ちつつ収益性を確保できるのかを検証し、全国でも同様の取り組みを行なっていく予定です。本取り組みを通じて業界の人材不足解消・遊休車両の活用による供給量の確保を行うことで、多様化する働き手の受け皿となる社会的意義の追求および業界活性化を目指します。
※1 data.ai調べ｜タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間：2020年10月1日~2022年12月31日
※2 全国ハイヤー・タクシー連合会調べ　2019年同月比　※3 東京ハイヤー・タクシー協会調べ

参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

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