No.1*タクシーアプリ『GO』を展開する株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)と、都内ハイヤー・タクシー最大手である日本交通株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下日本交通)は、ハイヤー・タクシー業界の人材獲得に向けた新たな取り組みとして、アプリ注文のみを受け取る車両『GO Reserve(ゴーリザーブ)』と、その車両に乗務し、供給不足になる特定の時間帯やエリアをカバーするための乗務員『GO Crew(ゴークルー)』を、2023年3月7日(火)より順次稼働します。

｜ 雇用の間口を広げ、乗務員不足解消と多様化する働き手の受け皿に

本取り組みは、喫緊の課題となっている都市圏の供給不足を解消しタクシー利用の利便性向上を図るとともに、慢性的なハイヤー・タクシー業界の人手不足解消と、需給バランスに応じた効率的な運行を実現します。新しい形で乗務員雇用の間口を広げ、現代社会で広がる多様な働き方を求める潮流に応じた柔軟な働き方を提案する実証的な取り組みとなります。『GO Reserve』と『GO Crew』は、日本交通の子会社である株式会社ハロートーキョー(本社：東京都江東区、代表取締役：望月 誠一)にて雇用・運行管理の上、2023年3月7日(火)より順次稼働を開始し、年末までに約30台・90名の体制で東京23区・武蔵野市・三鷹市を営業予定です。本取り組みを通じて業界の人材不足解消・遊休車両の活用による供給量の確保を行うことで、多様化する働き手の受け皿となる社会的意義の追求および業界活性化を目指します。

｜ 安全・安心はそのままに、乗務員の新しい働き方を提案

『GO Reserve』車両は、目的地入力済みのキャッシュレス注文など、『GO』からの一部注文のみをお受けし、二種免許取得済みのパートタイム乗務員『GO Crew』が乗務します。短時間勤務で副業も可能なパートタイム形態にすることで、これまでタクシー業界特有の隔日勤務という働き方がネックとなってタクシー乗務員にマッチせずにいた方にも訴求できるようになることを期待しています。また、営業対象をアプリ注文の一部に限定することで、運転は得意でも都度ルートを考えながら走行することに自信がない方や、お客様を街中で探す流し営業や歩合制という働き方に不安を感じる方も安心して働くことができます。本取り組みによって、まずは東京都内で供給側の教育・管理・運用の検証、乗車されるお客様の乗車体験検証を行うほか、全国の主要都市でも展開を検討していく予定です。
* data.ai調べ｜タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間：2020年10月1日~2022年12月31日
　 ※ MoTが行う人材獲得事業の詳細はこちら

｜ 『GO Reserve』と『GO Crew』について

専用車両『GO Reserve』は、その他ハイヤーとして認可を受けており、流し営業は行わず『GO』からの注文のみを受けます。事故削減を支援するMoTの次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』を全台に導入し、事故はもちろん、事故につながるリスク運転の削減サポートを行います。ご乗車されるお客様が車両を見つけやすいよう、JPN TAXI車両にブルーの独自ラッピングを施すことで、視認性を高めています。

専用乗務員『GO Crew』は、二種免許取得はもちろん、運輸規則に基づき、接客・サービスや地理、保安関係について座学と実地で学ぶ10日間の法定研修を行います。『お客様探索ナビ』に従い注文の可能性が高いルートを走行しながら営業を行います。1日5時間からご本人の副業状態やスケジュール都合、業界全体の繁忙閑散状況に応じてフレキシブルにシフト調整を行います。『GO Crew』が着用する制服は、運転時のストレス軽減、手軽に扱える洗濯可能な素材、かさばらず荷物になりにくいといった観点で、MoTが独自にプロデュースしました。軽量かつストレッチの効くノーカラージャケット、夏場は半袖シャツにオリジナルの名札が目印となります。


参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

｜ 参考：日本交通株式会社について

創業95年(1928年創業)、グループ売上高で日本最大のハイヤー・タクシー会社です。約9,000台のタクシー・ハイヤー(運行管理請負車両、業務提携会社を含む)、10,000名以上の乗務員が、東京・大阪を中心とした各地の公共交通を支えています。
独自の社内資格・キャリアパス制度などの人材育成を通じて、「拾うではなく、選ばれるタクシー」として、Japan Hospitality を合言葉に顧客満足を追求しています。
http://www.nihon-kotsu.co.jp/