1. 基本方針
当社は、株主および投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。法令および東京証券取引所の定める「適時開示規則」を遵守するとともに、当社の経営方針や事業活動への理解を深めていただくための有用な情報についても、積極的に開示に努めます。
2. 情報開示の基準
金融商品取引法等の法令および金融商品取引所の規則に則った情報開示を実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報について適時・適切に開示します。また、ステークホルダーの皆さまが当社への理解を深めるために有用な情報についても、積極的に開示を行ってまいります。
3. 情報開示の方法
適時開示の対象となる情報を東京証券取引所が提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示するほか、情報の性質に応じて、金融庁が管理するEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)、当社ホームページ、プレスリリース等の適切な方法で情報開示を行うよう努め、金融商品取引法に基づく「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、情報開示の公平性に努めます。
4. 将来の見通しについて
本サイトに掲載されている情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、経済情勢や市場動向等の様々な要因により、これら将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。
5. 市場の風説(うわさ)や第三者の予測への対応
市場の風説や第三者による当社への評価・予測等については、原則としてコメントを差し控えます。ただし、当該風説等を放置することが当社に重大な影響を及ぼすと判断される場合には、適切に対応します。
6. 沈黙期間(クワイエット・ピリオド)について
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。この期間内は、決算内容に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、期間中に業績予想の大きな修正が生じた場合は、適時開示規則に従い情報開示を行います。なお、沈黙期間中においても、既に公表済みの情報に関する問い合わせには対応します。
7. 社内体制の整備
当社は、本ポリシーに基づき、適切な情報開示を継続的に行うための社内体制の整備・充実に努めます。コンプライアンス意識を高めるための教育を従業員に対して定期的に実施し、漏洩防止に努めます。
8. インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

