インボイス制度対応においてタクシー経費は見落とされがちな状況が明らかに

GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』が行う、仕事の中でのタクシー利用状況やタクシー経費に関するトレンドなどを調査する「GO BUSINESS ビジネスにおけるタクシー利用事情調査」では、第2弾として「タクシーの経費利用実態調査」を実施しました。迫りくるインボイス制度の施行に向けて、盲点となりがちなタクシー経費精算とその対応状況に焦点をあてたものを発表いたします。
※1 data.ai調べ｜タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間：2020年10月1日~2023年6月30日

｜調査結果ダイジェスト

1. インボイス制度でタクシー領収書も対象になると知っているのは全体で36％。実際にタクシー利用する層と承認層との差が顕著な結果に。
経営層や総務、財務・会計・経理は4割以上の認知を超える一方、営業(外販)や広報マーケ等は3割を下回る結果に。
2. インボイス制度下で起こる影響は、特に変わらないのではないかと捉えつつ、「使えるタクシー会社が制限される」「申請項目が増える」ことへの警戒感も。
インボイス制度に対応しているタクシー会社を選んで乗車する必要があるのではないか、制度施行に対応した申請項目が増えるのではないかと、制度対応を模索している傾向。
3.インボイス制度の対応を「これから検討・準備に入る」「経過措置期間に対応する」「わからない」など、本格着手前と想定されるところは60％以上という結果に。対応は経理に委ねる傾向。
インボイス制度対応は経理に委ねられるが、経理の4割がタクシー領収書を対象と認識していないことから、施行後に後から対応するケースも予測される。

GO BUSINESS ビジネスにおけるタクシー利用事情調査 第1弾はこちら
https://go.mo-t.com/business/lp/research_report01

｜調査結果1 インボイス制度でタクシー領収書も対象になると知っているのは全体で36％。実際にタクシー利用する層と承認層との差が顕著な結果に

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迫りくるインボイス制度の対応で、自社発行の請求書を中心にご対応中の企業は少なくないかと思われますが、経費精算時に提出される領収書類もその対象となります。多くのビジネスパーソンの方がご利用のタクシーもその対象ですが、タクシー領収書が対象となることを認識されている方は、全体で36％に留まる結果となりました。部署別の内訳を見ると、実際に経費管理をされる財務・会計・経理セクションでは約半数が認知されていましたが、領収書を提出する側となりうる営業(外販)や事務、広報・マーケセクションは20％前後と、タクシー経費申請側と承認側の差が顕著に。制度施行時に認識齟齬が発生する可能性も０ではない、という傾向が見て取れました。

｜調査結果2 インボイス制度下で起こる影響は、特に変わらないのではないかと捉えつつ、「使えるタクシー会社が制限される」「申請項目が増える」ことへの警戒感も。

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インボイス制度に伴い、タクシー経費利用はどうなると思うかという問いには、半数以上は特に変わらないと思っている一方で、「使えるタクシー会社が制限されるかも」「会社での申請項目が増えそう」と、タクシーの利用やその後続手続きへの影響が出る可能性を警戒されている方も。日々の業務にどの程度の影響があるのか、始まってみないとわからない、というのが本音なのかもしれません。

｜調査結果3 インボイス制度の対応を「これから検討・準備に入る」「経過措置期間に対応する」「わからない」など、本格着手前と想定されるところは約40％。対応は経理に委ねる傾向。

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誰がインボイス制度に対応するかという問いには、様々なところで目にするようになったインボイス制度対応準備ですが、タクシー経費に関する対応を含め、「わからない」「移行措置期間に対応」「これから検討する」という本格着手前のフェーズの方が全体の約60％を超える結果に。その対応は圧倒的に経理セクションに委ねられていますが、自社の請求から経費処理まで様々な対応が求められるため、施行に向けてご担当者の対応タスクは多岐にわたることになるかと思われます。

｜インボイス制度の盲点となるタクシー経費。その対応は『GO BUSINESS』へ！

  • 2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として導入されるインボイス制度(適格請求書保存方式)は社員の皆さんが業務で使ったタクシーの経費精算にも適用されます。
  • これまでクレジットカード明細でタクシー経費精算をされていた方はご注意を！3万円未満の仕入れの場合、領収書がなくても帳簿記載だけで消費税仕入税額控除となっていました。この特例が2023年10月より原則廃止※2、帳簿記載だけでは控除が認められなくなります！
    ※2公共交通機関の運賃や自動販売機、郵便や貨物サービス等はこれまで通り領収書等は不要。帳簿のみの保存が認められます。
  • 取引相手から受け取る領収書等の保存が必要に。社員の方から提出される領収書のインボイス要件対応チェックとその後続手続きが煩雑になる可能性があります。

    『GO BUSINESS』なら、社員の方1人1人からのタクシー領収書申請が不要！タクシー経費精算における対応コストを一気に削減できます。 6

｜参考：全国44都道府県で展開！現在5,000社以上が導入する『GO BUSINESS』

『GO BUSINESS』は社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しています。2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、全国5,000社以上※3で導入されており、不動産業界において、お客さまの送迎手段を社員の運転からタクシーに切り替え、従業員の事故削減および安心・安全の提供価値向上に取り組まれるなど、様々な活用をいただいています。
※3 2023年7月末時点

  • 機能名 ： GO BUSINESS　 https://go.mo-t.com/business/
  • 対応エリア ： 全国44都道府県・『GO』対応エリアに準ずる
  • 管理機能 ： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払い、PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など
  • ユーザー機能 ： 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
  • 利用料金 ： 初期費用・月額固定利用料金無料　サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%
  • お申し込み ： https://go.mo-t.com/business/entry
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｜調査データ概要

調査主体：GO株式会社
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近1年以内に仕事でのタクシー利用がある全国の有職者1,932名
調査期間：2023年3月24日(金)〜3月28日(火)
※ご紹介の際には「GO BUSINESSビジネスにおけるタクシー利用事情調査」の記載ご協力をお願いいたします。

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

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※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)