ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と、国内No.1※1タクシーアプリ『GO』(https://go.goinc.jp/)を運営するGO株式会社(代表取締役社長：中島　宏、以下「GO」)は、10月6日よりデジタルタクシーチケット「GOチケット」を自動車事故発生後の通院等の移動に活用いただける新たなサービスを開始します。※2
※1：App Annie調べ｜タクシー配車関連アプリにおける日本国内ダウンロード数(iOS/ Google Play 合算値) 調査期間：2020年10月1日〜2023年6月30日
※2：『GO』アプリ対応エリア45都道府県(https://go.goinc.jp/area)で実施

｜1. 背景

近年、交通事故件数は減少傾向※3にあるものの、コロナ禍で抑制されていた交通量の増加による事故件数の増加が見込まれており、交通事故による重傷者数も全国で2万人を超えています。
お客さまが不慮の事故に遭い車の運転や歩行等が困難になり、その後の通院や日常移動でご家族による送迎が困難な場合は、タクシーによる移動が必要となることがあります。しかし、お客さまがタクシー料金を保険会社に請求する際、費用の立て替えや領収書を保険会社に送付する等の手間が発生していました。
そこで、あいおいニッセイ同和損保とGOは、お客さまが不慮の事故に遭われた際に、より便利に移動いただくための選択肢としてタクシーアプリ『GO』の活用を検討してきました。 今般、あいおいニッセイ同和損保は、事故に遭われたお客さまに対し、安心・便利な日常移動をご提供できるよう、GOが提供する法人向けサービス『GO BUSINESS』のデジタルタクシーチケット機能「GOチケット」を、事故発生後の通院等の移動に活用いただける新たなサービスを開始します。
※3 警察庁「交通事故統計」より引用

｜2. 提供するサービスについて

(1)　ご利用方法
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(2)　概要
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＜ご参考＞「GOチケット」について

「GOチケット」は、タクシーアプリ『GO』で利用できるデジタルタクシーチケットで、『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』を利用する企業も発行※4できます。『GO BUSINESS』管理画面でデジタルタクシーチケットを発行、利用者が『GO』で支払い方法に設定することで配車や決済にご利用いただくことができます。
また、「GOチケット」を発行する企業は、冊子発注や現物の輸送管理といった課題をDXにより解決する他、有効期限の設定や上限金額、乗車地の制限設定などを管理画面から簡単に設定することができます。利用状況もリアルタイムで反映されるため、不正利用を防ぎながら一元管理を行うことが可能です。利用者はメール等でチケットコード・URLを共有すれば、簡単な操作で『GO』にデジタルタクシーチケットを登録することが可能なため、紙のタクシーチケットのように紛失する心配もありません。
※4 ご利用には別途お申込みが必要です。
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｜3. 今後の展開

あいおいニッセイ同和損保とGOは、2024年1月より両社のアプリを連携させることで、不慮の事故に遭い車の運転や歩行等が困難になったお客さまが、あいおいニッセイ同和損保提供のアプリから、タクシー運賃等を立て替えることなくタクシー利用ができるサービス提供などを目指していきます。
今後も、両社のノウハウや豊富なデータを活用することで、「保険×モビリティサービス×DX」を進化させ、お客さまの日常生活に寄り添った安全・安心で快適な顧客体験・保険商品・サービスの価値提供を目指していきます。

｜参考：安全・安心なモビリティ社会・街づくりの実現に貢献　あいおいニッセイ同和損保について

あいおいニッセイ同和損保は、国内外で損害保険事業を営みながら、「CSV×DX」をコンセプトに、これまで築き上げてきた「先進性」「多様性」「地域密着」の取り組みを国内外でさらに拡大していくことを目指しています。また、国内のテレマティクス自動車保険のパイオニアとして、運転挙動のデータや事故時の映像データ等を活用した安全運転の促進に取り組んでいます。テレマティクス技術で培ったノウハウを将来の自動運転社会を見据えたデータビジネスへ活かす等、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について

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GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)