長野県北佐久郡軽井沢町(町長:土屋 三千夫)、軽井沢タクシー協会(会長:松葉 和彦)、軽井沢町商工会(会長:中里 順一)、一般社団法人 軽井沢観光協会(会長代行:尾沼 好博)、一般社団法人 軽井沢ホテル旅館組合(組合長:佐藤 守)、GO株式会社(代表取締役社長:中島 宏)は、軽井沢町における観光客増加による交通課題の解決を目指し『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』を進めています。

発足から3年目を迎え、継続してきたタクシー供給強化が実を結び、『GO』アプリを経由した乗車数が最繁忙期(※1)において、昨年比で約3割増と過去最高を記録しました。

|最繁忙期の乗車数を支えた、3年間の着実な供給強化

軽井沢町では、観光シーズンの局地的移動需要増で、観光客・地域住民共にタクシーによる町内移動が困難な時期があります。一方で、地元タクシー事業者も繁閑のギャップにより乗務員や適正車両台数の確保が課題でした。

プロジェクト発足後、アプリ導入による運行効率の向上による乗務員の定着や新たな人材確保、新たに地元タクシー事業者様にアプリ導入をいただくなど、『GO』対応タクシー車両は年々増加を続けています。この地元タクシー車両の増加に加え、ライドシェア車両や応援タクシー車両を組み合わせることで、今年の最繁忙期には合計稼働台数が最大122台となりました。

増加を続ける『GO』を経由したタクシー乗車依頼数に対しても、強化された供給力により、年間を通じてマッチング率 (※2)9割以上をキープしています。これにより、観光シーズンの需要対応だけでなく、地域住民の皆さまの日常的な移動の足の確保にも貢献しています。

今年は、極端に需要が集中するGWとお盆という最繁忙期のピーク時、中でもお盆時期にはマッチング率が低下する日もありましたが、最繁忙期を通じて昨年同様の約8割を維持し、昨年比約3割増の乗車数を支えることができました。

※1 8月2週目~4週目
※2 マッチング率:タクシーアプリ『GO』からの利用者の注文件数と注文に対する乗務員の承諾件数の割合


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|プロジェクトをきっかけとして、より移動しやすい町へ

6者の連携により、2024年から軽井沢町において地域一体となった取り組みを継続した結果、アプリ活用による効率的なタクシー運行により、観光客・地域住民共に移動の利便性が着実に向上しています。また、地域商店や宿泊施設において、従業員が電話でのタクシー手配を依頼されていたケースもあった状況から、お客さま自身で手軽に手配できるようになり、地域の事業者が本来の業務に専念できるようになりました。

引き続き、地域関係者との連携により、タクシー供給の最適化を図りながら、観光客や地域住民の皆さまの移動の利便性向上を目指します。

|参考:『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』概要

軽井沢町では、観光シーズン中の観光客増加が顕著となり、繁忙期間は移動需要が局地的に膨れ上がるため、観光客・地域住民共にラストワンマイルの移動が困難となっています。一方、地元タクシー事業者ではドライバー確保が困難な状況であること、また繁忙期と閑散期との需要変動が大きいことにより適正な車両台数の確保が難しい状況となっていました。この課題を解決すべく、2024年2月に官民連携で連携協定を締結しスタートしたのが『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』です。下記を“3本の柱”とした複合的な施策によって、地域交通の担い手および移動手段を確保し、軽井沢町内のラストワンマイルの移動をより便利にする取り組みを推進しています。

① タクシー車両へのタクシーアプリ『GO』導入:ベース供給力の強化
都市圏からの観光客が使い慣れたアプリからタクシー車両を呼べるようになった他、1台あたりの生産性を向上してベースとなる供給力を強化

② 日本版ライドシェアの活用:需要ピークの曜日・時間帯に合わせた供給の確保
地元タクシー事業者による日本版ライドシェア(自家用車活用事業)を開始。一般ドライバーの採用による担い手の確保と、自家用車およびタクシー事業者が保有する遊休車両の活用により、移動需要の集中が予測される曜日・時間帯においてタクシー車両に加えてライドシェア車両を稼働させ、稼働車両数を増強

③ 周辺地域からのタクシー応援隊派遣:最繁忙期の局地的需要に合わせた供給対応
年間最大の繁忙期となる夏の供給対策として、期間限定でタクシー車両・乗務員を長野県内の周辺地域から派遣する応援隊施策を実施

また、これらと並行して、参画団体によるアプリ利用の周知促進やライドシェアドライバー求人の支援、供給強化施策を通じて得られたデータ分析とその結果に基づく運行・運用の改善といった施策を継続して行っています。